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住宅ローン特則が利用できない場合もある

住宅ローン返済中に個人再生を行なっても、「住宅ローン特則」があれば夢のマイホームを手放す必要がないため、債務整理で個人再生を選ぶ人は少なくありません。

 

しかし、全てのケースで住宅ローン特則が利用できるわけではありません。

 

住宅ローンでなければならない

まず、住宅ローンでなければなりません。「住宅ローン特則」という名前がついている以上、これは前提条件でしょう。

 

最近は古い住宅ロリフォームしてリノベーションするケースが増えており、その際の原資は住宅ローンではなく「リフォームローン」を利用することとなります。リフォームローンは住宅ローン並みのお金を借りられますが、住宅ローンではありませんので対象とはなりません。

 

個人再生の申立人が所有、居住していなければならない

次に、個人再生の申立人本人が所有、居住していなければなりません。

 

他人名義の住宅に住んでいる場合は対象ではありませんし、本人名義であってもそこに居住実態がない(別荘など)では、対象外です。

 

床面積の半分以上が居住用

店舗兼住宅に住んでいる方もいらっしゃると思いますが、その床面積のうち店舗部分は半分以下でなければなりません。店舗の占める床面積の方が多くなると、住宅ローン特則は利用できません。

 

住宅かどうかの線引きが難しい場合には、まずは相談時に確認をしてください。相談では債務整理に必要な費用の他に、基本となる手続きの進め方や注意点も聞けるので、納得するまで話を詰めてください。